新リフォームローン融資要項(ジャックス保証型)

新リフォームローン融資要項(ジャックス保証型)

1.目的

組合員及び地域住民の住宅増改築資金の需要について幅広く応え、生活の向上と利用者層の拡大を図ることを目的とする。

2.名称

「新リフォームローン(ジャックス保証型)」とする。

3.融資対象者

次の条件をいずれも充足していることを要する。

1. 組合員(個人)で、貸付時年齢は20歳以上満66歳未満で、完済時年齢76歳未満であること。
   但し、キャンペーン条件については、貸付時年齢20歳以上、完済時年齢66歳未満を該当案件とする。
2. 安定、継続した収入があること。
3. 住居が本人または同居の家族所有であること。
4. 組合の地区内に住所又は勤務地を有すること。
   但し、自営業者については、組合の地区内に居住していること。
5. 本人が、組合に信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金等がなく(株)ジャックス(以下「ジャックス」という)の保証が受けられること。
6. 本ローンの借入金は、組合から販売業者等に全額振込が可能であること。
   ただし、資金使途に定めた内、使途証明書の徴求または業者などに振込困難な場合は、50万円を上限とし顧客口座振込とする。
7. 原則、団体信用生命共済に加入を認められること。
   融資金額が500万円以内、且つ、融資期間が15年以内の場合は、団体信用生命共済への加入は任意(加入できない方を含む)とする。
   但し、キャンペーン条件該当案件については、団体信用生命共済への加入は不要とする。

4.資金使途

1. 住宅の増改築工事(外構等を含む)及び住宅の設備機器購入。
2. バリアフリー工事及び介護機器購入。
3. キッチン、トイレ、浴室などのリフォーム。
4. エコキュート、太陽光発電システム購入、その他のエコ・クリーンエネルギー関連工事資金。
5. 耐震強化工事資金等。
6. 上記(1)～(5)のリフォーム等資金と他金融機関・他社のリフォームローンの借換を合わせた資金。
7. 上記(1)～(5)のリフォーム等資金と住宅ローンの借換を合わせた資金。ただし、住宅ローン利用者本人で返済実績が5年以上あり且つ、直近6カ月以内に返済遅延がないこと。
8. リフォームローンの借換資金。
9. 資金使途の(1)～(7)の資金と同時に家電、家具等を購入するための資金。
10. 10kw以上50kw未満の産業用太陽光発電システム購入資金。
11. キャンペーン条件該当案件については、借換資金と産業用太陽光発電システム購入資金は対象外とする。

5.融資の内容

1. 貸付金額
   10万円以上1,500万円以内とし、所要額以内とする。(1万円単位とする。)
   但し、自営業者は1,000万円以内とする。
   また、リフォーム資金と同時に家電、家具等を購入する資金については50万円以内とする。
   但し、キャンペーン条件については、10万円以上300万円以内を該当案件とする。(1万円単位とする。)
2. 貸付期間
   6ヶ月以上20年以内とする。(1ヶ月単位とする。)
   但し、団体信用生命共済に加入の出来ない場合は15年以内とし、借換資金のみの場合には残存期間内とする。
   但し、キャンペーン条件については、6ヶ月以上15年以内を該当案件とする。(1ヶ月単位とする。)
3. 貸付形式
   証書貸付とする。
4. 貸付方法
   一括貸付とする。(工事完了後の一括払のみとし、手付金・中間金の支払、または留保金勘定の取扱は不可)
5. 返済方法
   元利均等返済とし、毎月返済方式及び特定月増額返済方式のいずれかとする。
   なお、特定月増額返済方式は、毎月返済方式に加えて6ヶ月ごとの特定月に増額して返済する方式とする。
6. 貸付利率
   ①貸出金利は、「農協貸出金標準金利表」におけるリフォームローン金利に保証料率を上乗せした利率とする。
   ②貸出利息は、後取りとする。
   ③金利設定は、固定金利又は変動金利を適用できる。
7. 遅延損害金
   遅延損害金は、遅延した元金を計算対象として、組合所定の遅延損害金率により徴収する。
8. 債権保全(担保・保証)
   ①ジャックスの債務保証とする。
   ②連帯保証人は原則不要とする。
   ③保証料は、ジャックスの定める料率とし貸付利率に上乗せをする。

6.取扱手数料

取扱手数料は、「信用事業事務取扱手数料徴収基準」に基づき事務手数料(統一ローンに準ずる)を徴収する。

7.貸出専決権限

この要項の貸出伺は、「貸出専決権限基準」に基づき、専決権限者が決定する。

ご利用にあたっての確認

インターネット申込みをご利用していただくにあたり、以下の「個人情報の取扱に関する同意条項」の内容を確認の上、同意が必要となります。

個人情報の取扱に関する同意条項

当組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、信用事業において取得したお客さまの個人情報について、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容

• 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
• その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

当組合および当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の5により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

お問い合わせ窓口

埼玉ひびきの農業協同組合 資金運用課
〒367-0030 埼玉県本庄市早稲田の杜1丁目14番1号
TEL：0495-22-4286／FAX：0495-23-1717